日本毛髪工業協同組合は昨年六月に創立五十周年を迎え、 今年五月 十三日には新たな一歩として第五十一回通常総会を都内で開催しました。新理事長など役員人事を決定し、 新しい運営体制がスタートしたのです。組合の歴史を踏まえた事業展開が一層注目されることを期待しております。

　一年以上にわたり、なお収束しないコロナ禍は、生活環境に大きな影響をもたらすとともに、世界経済にも激震を与えています。消費生活には何が必要で、喫緊を要する商品やサービスとは何か、それをどう支障なく提供できるかなど、この一年、消費者も事業者も日々選択を迫られ、当業界をはじめ、ほとんどの事業者が存立にかかわる死活的な課題を提起され続けてきたのです。

　毛髪業界の健全な発展とともに、消費者トラブルの未然防止と消費者の信頼確保を両輪として位置付けている当組合は、そのような社会の要請とコロナ禍による情勢の課題に十分応えていくこと、消費者のニーズを的確につかみ、認可組合としての社会的責任を果たしながら公益性高い事業展開を志向していくことなどを重視しております。総会では今年もそのような理念の具体化・実現化へ向け、困難を乗り越えつつ、会員各社の総意で挑んでいくことが確認されました。

　当組合は、ウィッグ（かつら）の製造・販売事業者と育毛・増毛サービス提供事業者が参加する日本で唯一、経済産業省が認可するかつら・毛髪関連団体です。今年の総会は、コロナ禍にあってこそ、「業界の健全発展」と「消費者の信頼確保」の二大目標を鮮明にし、会員各社が苦難を乗り越え、社会要請でもある「新しい生活津様式」に対応していくことを認識する機会ともなりました。

　今年の大きな特徴は、任期満了に伴う役員改選とコロナ禍の中での新年度事業計画の決定です。ポイントをご紹介します。

　役員改選では、五十嵐祥剛・アートネイチャー会長兼社長が、根本信男・アデランス会長ＣＥＯから受け継ぎ、新理事長に就任されました。また、副理事長には清水賢・バイオテック社長と伴仲道憲・ハイネット社長が、それぞれ選任されました。就任に際して五十嵐新理事長は、「社会・経済が混迷する中にあって、どの業界もかつてない試練に直面している。このようなコロナ禍の中でこそ、当組合に求められていること、期待されていることを見極め、会員各社が力を寄せ合い、難局を乗り越えていく新しい事業環境を築いていこう」と呼びかけれています。

　今年度の事業計画では、医療用ウィッグのいっそうの普及、自主基準の「取引ガイドライン」の順守・相談窓口の環境整備・広報・情報提供活動の推進及びアウトサイダー対策など、昨年からの継続的取り組みを含む新事業方針が決定されました。医療用ウィッグの普及活動はウィッグを必要とする患者や家族などの経済的負担軽減を目指したもので、健康保険の適用と医療費控除を目標としております。行政、医療関係者、患者団体のからの協力得ながら、エビデンス情報の蓄積を重ね、厚生労働省のへの申請の機会をめざします。すでに全国二〇〇を超える自治体が、がん患者の就労や社会参加を支援するために、医療用ウィッグ購入費を助成しています。未実施自治体にも呼びかけるなど、今年も普及を図ることが決定されました。

　医療用ウィッグの提供は抗がん剤治療や放射線治療などの副作用による脱毛症に対応し、より患者の質を高めることへの寄与を目的しております。ＪＩＳ規格に適合している製品には「M・wig安心・安全マーク」（医療用M・wigマーク）の商品タグで確認できます。このマークの制度の意義を消費や・医療関係者に周知していくこともことしの重点活動です。

　当組合は自主基準「取引に関するガイドライン」を運用しています。総会ではその周知・普及への取り組み推進も確認されました。

　このガイドラインは「消費者保護」「契約の透明性確保」「業界の健全な発展」「消費者の信頼確保」という四つの目的を掲げた自主ルールです。総会では、同ガイドラインの順守が消費者の信頼確保と業界健全化への最善であることが強調されました。遵守・普及については会員拡大の活動と連携して取り組まれます。

　ガイドラインのポイントは、 消費者契約の適正化へ向け、 様々な基準を設け、それに沿って遵守すべき項目を提示していることです。「クーリングオフ」の設定、契約前の重要事項の説明と書面交付、過料販売の中止、中途解約とその清算方法、個人情報の適正管理など厳格な自主規制策として定めています。ただ、これは自主期基準ですので、効力は組合加入団体にしか及びません。そこで総会では消費者信頼の確保へ向け、ガイドラインを活用した会員の拡大促進も確認されました。

　総会では消費者相談窓口体制の重要性も確認されました。「毛髪業の契約に関する相談は当協同組合へ」と呼びかけていきます。また広報や情報提供にも力を入れます。会報誌「J・Hair News」を年二回発行し、組合の事業や毛髪関連情報など幅広く消費者に提供します。消費者志向経営の推進が健全発展の前提でもあることを重視しています。

　今年の事業計画ではコロナ禍であればこそ、実現が必要なものばかりです。社会的役割を再認識し、付託された責任をきちんと果たしていく、そのような積極性の先に展望も見えるというものでしょう。苦闘の中から未来を見据える新体制のもと、今年の当組合の活動を共に拓いていきましょう。