皆様におかれましては、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。

　記録的な長期不況がそこを打ち、一部メディアなどでは景気好転という見出しがみられるようになりました。
　しかしながら、 庶民感覚としてはほど遠く厳しさと対峠することを強いられている毎日です。

　さて、私たち『日本毛髪業協会』が、これから社会に広く認知されてゆくには、今後果たすべき使命のひとつに加盟各社がさらに一致団結して、常に社会から求められる企業であり続けることが必要です。
　その条件としては、今まで以上に健全で透明性の高い企業であることが重要になります。

　振り返れば、平成十三年、かつら・増毛・育毛サービスを業とする国内有数の事業会社が集まり業界団体の設立に向けて、各社のトップが理解と協力を誓い、『日本毛髪業協議会』を発足することができました。
　このことは、取りも直さず 毛髪関連企業が、社会的にも大きな影響力を与える業種として市場を形成するにまで発展した証であります。
　その自覚と責任を明らかにした行動として、関係方面の皆様からも高く評価をいただきました。
　その後、さまざまな活動を進めながら平成十五年には、『有限責任中間法人・日本毛髪業協会』へと成長することができました。

　これら、一連の取り組みにおいては折りに触れ、経済産業省の関係各位様から忌憚のないご指摘やアドバイスをはじめ、多大なご尽力を賜り実現できたことでございます。改めて心から深謝申し上げます。
　そして、当業界の育成という視点で、今なおご教示くださることに対して私どもは心強い支えになっていることを感謝する次第です。その期待に応えてゆくためにも、定めたガイドラインに沿い誠実にそれを遵守し、着実に歩むことが信頼に繋がることと確信しております。すでに、二十一世紀に入り国境を越えて新しいビジネスが次々流入する中で、市場環境もいっそう激化することが予測できます。これらの変化を見ても、自己の利益だけを追うことが許される時代ではありません。まして、消費者を欺くような広告表現で事業活動をすることは、自らを滅ぼす結果に至ると同時に、業界全体の信頼を失う行為であることを自戒しなければなりません。

　私ども業界は、未だ、まだ未熟でございます。お客様の苦情件数ひとつをみても、当協会設立当初から比べれば、加盟各社の努力によって年々、減少傾向を辿っておりますが、決して理想とする”ゼロ”ではないのが実情です。
　この事実を真摯にとらえて、加盟各社一同、今後とも全力で尽くして努めて参りますので何卒、引き続きご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。