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                                          J・Hair News Vol.21 / J・Hair’s EYE
                   〜 ガイドラインの遵守 再確認を 〜

 事業活動にも大きな影響を与える消費者行政の一元化。国会では審議が足踏み状態ですが、地方の消費者行政は予算の総額措置や新施策の導入で大きな変化が見られます。事業者対策として全庁一元化した「特別対策班」を配置し、「美容・形成・診療行為等表示特別対策班」などを設置する東京都の例など、今年は「地方強化」の大きな転換期であることは間違いありません。業界としての対応を考えてみました。

 
◎自治体の消費者行政転換 消費者被害の防止策導入へ

 地方の消費者行政の全国的な疲弊が社会問題化しています。五年連続して消費者苦情相談が年間百万件を上回ったのに、予算措置がそれと反比例するように激減しているためです。「消費者庁設置構想」ではこのような状況を改善するため、昨年、自治体支援策が提示されました。

  その一つが「地方消費者行政活性化事業」です。 これは消費者庁設置とは別に、今年三月に総額150億円を投入して各都道府県に「消費者行政活性化基金」を創設し、市区町村の消費者事業をバックアップするというものです。今後の三年間を「消費者行政強化期間」とし、予算による支援措置を講じます。消費生活センターの新設や拡充、消費生活相談員の養成・研修の充実、消費者行政に関する自治体のオリジナル事業などを支援するものです。

  現在、都道府県では市区町村からの事業養成を集計中で、四月以降、具体的な施策として導入されます。どのような事業が取り組まれるか、注目されます。
 その一方、一般会計で新年度の消費者政策について独自の施策を講じる自治体もあります。今後の各自治体のモデルともなる東京都の例を見てみましょう 。

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◎美容医療などの「特別対策班」 「基本計画」を実施へ

 東京都は昨年「東京都消費生活基本計画」を十一年ぶりに改定しました。二十四年度までの消費者行政に関する基本指針を定めたものです。消費者被害の防止・救済、悪質業者の市場からの排除、商品・サービスの安全・安心の確保など百三十三事業にもわたる政策課題を掲げ、都消費生活総合センターの強化や「ひやり・ハッと体験の掘り起こし」など、四頂目の緊急対策の実施が予定されています。施策を着実に推進させるための「消費政策推進会議」も設置されました。

  多くの施策が関心の的となっていますが、中でも注目されるのが関係部局が横断的・機動的に対応する「特別対策班」を設置することです。これまでの消費者問題は管轄が多岐に渡っていて、行政対応が遅れがちになるのが指摘されていました。それは国の施策に限りません。

  東京都の取り組みは消費者行政の一元化、その地方版とも言えます。「特別対策班」の構成メンバーは関係部局の課長級職員で講成され、消費生活上の緊急課題などについて横断的・迅速な対応を可能とします。問題解決へ向けた速やかな措置がとれると注目されるものです。

  例えば、いわゆる「ゼロゼロ物件」など敷金・礼金の支払を必要としない賃貸契約の問題に関する「特別対策班」は、消費者行政担当部局と不動産関係部局などが横断的に協力して事業者に対応します。

  そのような「特別対策班」の一つに「美容・形成に関する診療行為等にかかる表示問題についての特別対策班」の設置も予定されています。美容医療に関する不適正な表示・契約問題などを消費者行政部局と福祉保健関連部局が連絡調整しながら協議し、速やかに措置を講じるものです。

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◎「安全」「表示」「契約」 業界対応も問われています

 東京都の例に限らず、あるいは東京都の例をモデルにして、消費者行政の強化は新年度以降、全国のどの自治体でも取り組まれます。特に消費者相談体制の充実化に加え、不適正な表示の是正や、勧誘・契約行為の適正化、商品・役務の安全性確保については、生活に密接に関連する施策として力を入れようとする自治体が多いようです。消費者トラブルの防止と救済は、消費者被害が全国にまん延する中、消費生活センターの機能強化とともに緊急施策として位置付けられています。

  当業界も消費者の信頼確保と事業の健全化という点で、その方向性に変わりはありません。常に従来以上の業務のチェックと誠意ある消費者対応が求められます。その際の指針はやはり、業界自主基準の遵守でしょう。ガイドラインに沿った業務の遂行は消費者の信頼確保の証ともなります。消費者トラブルの防止が最善の策であることを今一度、ガイドライン遵守の重要性とともに考えたいものです。


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