消費者庁と消費者委員会が発足しました。これまでの縦割り行政を転換させて、消費者行政を一元的・総合的に推進していくことが目的です。先の国会で全会一致の決定ののち、一年以内の発足だったものを九月に前倒しとなりました。これから全面的運用へ向けて体制が整備されます。その中には「消費者ホットライン」の設置や、「情報データバンク」の稼動もあります。では、消費者の信頼確保と業界健全化を目指す当協会会員として、どのような対応に心がけたら良いのでしょうか、考えてみました。

　消費者庁と消費者委員会。前者は「消費者行政の司令塔」、後者はその「監視役」を担います。二つ合わせて「消費者庁体制」と呼ばれます。この体制が従来と異なる点は次の三点です。

　 一点目は、ばらばらだった消費者行政の管轄課を消費者庁のもとに整理統合し、行政としての対応を迅速にとれるようにしたことです。その対応には事業者規制も含まれます。消費者庁はそのために「八つの課」を新設しました。それぞれに分担した役割を担わせ、「消費者行政の司令塔的部門」と「法律の執行部門」を明確にしました。これまで一つの課や局に混在していた消費者行政と事業者指導の部署を区分し、消費者行政部門を消費者庁に移管させたことで、業界の窓口も一元化されることになりました。ただし、これに伴う新しい規制措置は今のところありません。

　 二点目が、全国の消費者の苦情相談を消費者庁に収集・集約できる体制が創られることです。大きくは今後全県に整備される「消費者ホットライン」や国民生活センターが運用する「情報データバンク」が該当します。

　 三点目は、地方消費者行政の見直しが図られ、相談体制が整備され、新たな消費生活センターの設置など、地方の対応が強化されることです。消費者庁が所管・共管する法律は３０本、これに先の国会で制定された「消費者安全法」を加えて３１本となりますが、どの法律も地方行政の事業者指導や法執行に関連のあるものばかりです。地方行政の強化は法律の適切な運用が強化されることへとつながり、全国的な消費者問題の底上げとなります。

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　このように見てくると、消費者庁体制の特徴は、新たな規制措置の強化というよりは、悪質事業者の処分や製品の安全性確保など、重大な消費者被害について、その未然・拡大防止へ向け、これまでの弊害となっていた縦割り行政を是正してスムーズに執行できるよう組織改編したものであることがわかります。悪質事業者の指導・処分・排除は消費者利益の擁護だけでなく、市場の活性化にもつながることから、消費者・事業者ともに利益向上になる、と言われるのはそういう理由からです。

　 ただ、消費者庁体制は、「消費者の権利の尊重と自立支援」を「任務」とすることが法律に明記されているため、今後「違法収益吐き出し制度」や「集団的消費者被害救済制度」などの新しい制度導入が検討されます。法律では三年をめどに結論を得ることになっていますが、全ての業界に影響を与える制度ですので慎重な検討が必要です。消費者庁では現在、これら新制度を含めどのような事業・検討に取り組むべきか、工程表作りを急いでいます。

　 当協会会員にとって最も注目したいのは、「情報の一元化」に基づく苦情相談情報の収集・分析・提供体制の整備です。

　 各地の消費生活センターに寄せられる苦情相談件数は年間九十万件以上にのぼります。いつでもどこでも誰もが相談できる「消費者ホットライン」の開設は、これら苦情相談事例を消費者庁に日々収集し、分析し、緊急案件なら行政処分を下す、そのためのツールとなります。情報の収集は誰もが書き込み自由の「情報データバンク」でも実施されます。

　 この収集体制の整備は、企業の消費者対応をいっそう強化させることを促します。なぜなら、全国で発生する苦情相談の一極収集とその迅速解決こそ、消費者庁体制のかなめとなるからです。

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　消費者庁体制は消費者問題の重要性を再認識させ、すべての企業に消費者対応のいっそうの整備を迫ってきます。消費者庁が行政措置の実施を少しでもためらうなら、監視役の消費者委員会が「勧告」や「建議」を出して、その遂行を指示し、消費者問題を重要な政策課題へと浮上させます。

　 だからこそ、当協会の自主ガイドラインがますます重要性を帯びる時代となるのです。率先実践は消費者の信頼確保と業界健全化への道です。消費者庁と消費者委員会の設置は、これまでの行政組織のあり方を根本的に転換させた新しい時代の一歩を示しています。そのような時代への適切な対応として、当協会のガイドライン遵守こそ有効であることを再認識してまいりましょう。