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                                          J・Hair News Vol.25 / J・Hair’s EYE

 日本毛髪業協会は、毛髪業界がさらに発展することを目指して、日本毛髪業協議会として平成13年12月4日に設立されました。以来、平成15年6月30日より法人化し、現在の一般社団法人日本毛髪業協会へと歩んでまいりました。

 日本毛髪業協会は、設立当時より毛髪を通してより健康で、豊かな生活を送ることのできる社会を目指し、貢献することを目標としております。

 それには欠かせない業界各社のCSR活動を喚起し、これにより多くの消費者から信頼を得る事、消費者の多様なニーズに応えての毛髪に関するサービスと商品提供について、公正な立場で消費者と業界の間に立って日々努力しております。

 会員各社のCSR活動は、社会に貢献ができる持続可能な企業として、ステークホルダーと対話すること、またステークホルダーにあった最大価値を提供すること、且つ情報開示を行っていくことに重要な意味を持ちます。

 つまり、顧客の意見を尊重し、高価値の商品を提供し、さまざまな製品にかかわる情報を余さず提供することにほかなりません。そのため、個人情報や取引に関するガイドラインを策定し、そのガイドラインを遵守するべく会員各社の指導を実践しております。

 毛髪商品の市場は年々伸張し続け、認知度も高まり、利用者も確実に増え続けています。この事実は、消費者の毛髪に対する関心が増してきているという別の側面とも呼応しているように思われます。しかしながら、一方で、相変わらず毛髪関連商品やサービスを含めた消費者の苦情が減らないことも事実です。この様な状況の中で、今後、市場が大きな発展を遂げていくためには、業界の信用をさらに高めていくことが重要な鍵になります。

 毛髪関連商品やサービスにまつわる不祥事は、特に製品にかかわる契約、費用、その販売方法、製品に関する十分な情報の提供、あるいはクーリングオフの説明がなされていないことなどが多いように思います。それらが消費者に対して不信感をもたらし、当然のこととは言えこの業界の信頼性を損ない、毛髪業界の本質に対する論議に暗い影を投げかけています。ガイドラインが求めるものは、業界の信頼性を高めるために業界自身が取り組むべき避けて通れない課題と考えられるのではないでしょうか。

 また、そのガイドラインを遵守し、適正な営業活動を行う店舗企業であることを保障する認証マーク(加盟証)の付与もしております。これにより、その信頼性を消費者に理解してもらうことが可能になり、業界の信頼性を増すための手段の一つとなっております。

 業界の発展を考える時、不祥事や苦情等の問題が取り除かれたときに、もうひとたび飛躍する機会が訪れるのではないかと言っても過言ではないように思われます。

 なお、日本毛髪業協会はあくまでも公平性と透明性を保持するために、中立の機関として設立いたしましたので、毛髪業にかかわる個々の企業と消費者の皆様のお役に立てることを念じております。

 毛髪業界は、今、国内的にもまた、国際的にも一つの変革期を迎えているように思います。いかに消費者の信頼を高め、本来の機能を十分に発揮して毛髪に関する役割を果たす業界として発展することを期待するためにも、日本毛髪業協会に対する業界各位のご理解とご支援を賜りたく、宜しくお願いいたします。

 この度、代表理事を拝命しその職責の重さを実感しておりますが、開かれた協会として今後どのように社会に貢献していけるかを日々真剣に考え、その使命をまっとうするため、さまざまな問題に積極的に取り組んでまいります。

 毛髪業に従事するものとして、「お客様を大切に思う気持ちを持つ」という原点に立ち返ることが諸問題を解決する糸口となり、広く消費者の社会生活に貢献したいと願っております。

 

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