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    J・Hair News Vol.26 / J・Hair’s EYE
  
  企業が「社会的責任」を果たし、消費者の信頼を醸成するための世界共通の国際規格が誕生しました。経済停滞・不況の深化など、不安感が社会を襲う中、この国際規格は、ちょうど当協会のガイドラインのように、今後の企業活動の方向性を指し示すものとして注目されています。「ISO26000」――。
全ての業界に関係する国際規格です。
  
◎五年越しで誕生した企業行動などに関する国際共通規格

  注目される世界規格は「ISO26000」と呼ばれます。2010年11月1日、世界で一斉に発行されました。ISO(国際標準化機構)は本部をジュネーブに置く国際機関で、日本を含む約百六十カ国が参加しています。電池の「単一」「単二」や、高齢者用機器などの製品規格だけでなく、旅行などサービス業の規格も策定し、世界の標準化作業を担っています。有名な規格には「ISO14001」「ISO9000」といった「環境規格」や「品質規格」などがあります。

  でも今回制定されたのはこれまでのものとは性質も内容も異なっています。「企業の社会的責任」(CSR)を含むあらゆる組織の「社会的責任」のあり方を定めたもので、「環境規格」や「品質規格」のような第三者機関の認証を必要としません。企業が社会的責任を果たせるように自主的活動を促進させることを目的にしています。

「ISO26000」は、この規格の中で定められた項目に適合した活動を展開することを自ら宣言できるよう「手引き書」(ガイダンス)の形でまとめられました。
  
◎世界共通の「手引書」
自主的行動の促進が目的

  「ISO26000」は各国から六つの分野の代表が一堂に会し、五年越しの検討の末、作成されました。六分野の代表とは、産業界、政府、労働界、消費者、NGO、研究機関です。
日本からも政府関係者をはじめ、日本経団連、連合、消費者団体などが規格の原案を作る最初のワーキンググループの段階から参加してきました。どのような性質をもったどのような規格にするか、長い審議の成果を踏まえ、決定されたのが今回の「ISO26000」です。

  その特徴は、企業だけではなくあらゆる「組織」に適用できる規格となっていること、強制ではなく任意性を重視していること、そのためにガイダンス規格(手引き書)としていること、などです。規格の中のどの項目を採用するかは各組織の実情に合わせて各組織が決定することになっています。

  企業が採り入れる場合には、大企業・中小企業などの条件によって、それぞれ経営の実態や事業環境が異なります。自社の実情に応じて、自らの優先順位に沿って採用できるのが「ISO26000」です。

  企業が社会的責任を果たすメリットはいまさら言うまでもありません。最大の利点は、社会の信頼を得ることにあります。法令違反を防ぐ、ブランドを向上させる、消費者トラブルを防止し解決する、販路拡大・原材料の安定調達を図る、など様々な効果も期待できます。

  当協会のガイドラインもまさに会員相互で社会的責任を果たし、業界の健全化へ向けた指針として提示しています。消費者の信頼を得て社会的期待に応える、その意味では「ISO26000」と目的の趣旨は同じです。異なるのは、国際規格が全ての組織を対象にしていることから、極めて幅広い分野をわたる項目を設定していることです。
  
◎七つの原則・七つの課題を提示
  重要な「消費者課題」

  「ISO26000」は企業が社会的責任を果たすために七つの原則を掲げています。
「説明責任を果たす」「透明性を確保する」「倫理的な行動をとる」「利害関係者を尊重する」「法令を尊守する」「国際的規範を尊重する」「人権を尊重する」などです。その上で、「環境保護」や「公正な事業慣行」「地域コミュニティへの参加」など七つの課題を挙げ、それぞれにわたって具体的行動の「手引き」を示しています。
「ISO26000」ではこれら七つの課題を掲げつつも、どの課題に取り組むかは企業自身の判断に任せています。優先順位は企業の裁量に委ねられています。

  この中で重要なのが「消費者課題」です。企業がどのように消費者対応を推進させるか、それを通して社会的責任をどう果たしていくか、具体的に提示しています。

  例えば、「公正なマーケティング」「公正な契約の推進」「製品・サービスの安全性確保」「消費者苦情の適正な対処」「消費者紛争の迅速な解決」「個人情報の保護」などを示し、その実施の重要性を提起しています。

  これら項目の多くは当協会のガイドラインにも盛り込まれ、その実践が目指されています。社会的責任を果たすことは当協会の目的でもあり、会員の総意でもあります。「ISO26000」の発行は、協会活動を後押しし、各企業の事業を充実した内容へと推進させる契機ともなります。ガイドライン運用の促進とあわせ注目していきましょう。

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