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    J・Hair News Vol.27 / J・Hair’s EYE
  
 国民生活センターの見直しについて検討が進んでいます。消費者庁に機能を移管し、一元化することが提案されています。四十年の歴史を持つ同センターの抜本的改革は、今後の消費者行政の充実・強化へ向けたステップであるとともに、消費者重視をめざす私たちの事業活動にも大きな影響を与えるものです。「見直し」の最終決定は八月の予定ですが、同センターの機能移管と一元化によって、今後の消費者行政はどう変わるのか、その方向性を考えてみました。
◎消費者行政は充実・強化へ  四十年の蓄積を活用


  国民生活センターのあり方とその見直しについては、昨年十二月から検討が取り組まれてきました。当初は、同センターの機能を民間に移管する可能性もあり、消費者団体や研究者などから反対の意見が高まっていました。

 しかし、このほどまとまった「中間整理」では、民間への移管はなく、消費者庁への一元化は提起されたことから、同センターの改革の方向性が明確となりました。消費者庁では、「中間整理」をもとに幅広く国民から意見を募集し、八月には最終的な決定を下す予定です。
  中間整理では、発足以降四十年の歴史を持つ国民生活センターのノウハウを今後の消費者行政に活用させていくことを謳っています。同センターの職員を消費者庁のプロパー職員として採用し、問題解決へ向け、蓄積されたノウハウをいかんなく発揮する、その方向性を目指すそうです。相談業務、商品テスト、情報提供・啓発活動などで得た教訓・ノウハウは消費者庁への一元化でさらに整備・強化されることが予定されます。中央・地方を問わず、行政の職員は数年単位で異動し、消費者庁も同様です。しかし、今後国民生活センターの職員がプロパー職員として職務を続けるなら、専門性が維持されるとともに、消費者庁による消費者問題への迅速対応が保証される契機となります。

  
◎新たな「機関」として位置付け、地方消費者行政の支援強化も


 
   国民生活センターの改革について中間整理ではいくつかの特徴点を挙げています。  一つが機能を移管するとしても新たに法律で定められた機関を消費者庁に設置し、そこに位置付けるというものです。

 この機関に移管される同センターの機能は、各地の消費生活センターからの相談業務や相談処理テスト、相談員や自治体職員の研修などです。現在消費者庁が担っている地方消費者行政の支援事業や、消費者教育・啓発活動についても統合されます。

 ただ、商品テストの中で、各地のセンターからの相談テスト以外の比較テスト業務などは、消費者庁の部局に統合されます。また、全国のセンターをオンラインで結ぶパイオネット(全国消費生活情報ネットワーク・システム)の管理・運営、相談情報の分析・提供、などの機能も同庁の内部部局化が予定されています。

 つまり、特定の機関に移管される機能と、直接消費者庁に統合される機能の二つに分かれる予定です。分かれるとはいっても、同じ消費者庁に一元化されるわけですので、実質的には機能分断とはなりません。消費者庁に国民生活センターの機能が結集するという形態です。

  
◎ADR機能は検討先のばし  事業者指導は迅速体制に


 中間整理の中で「今後の検討課題」とされたのがADR(裁判外紛争処理手続き)の機能です。年間約百件の紛争事案が申請される国民生活センターのADR事業については、八月までにどのような形態で運営すべきか、その組織のあり方も検討課題となっています。ゆくゆくは、各地方自治体が設置している「消費者被害救済委員会」の活性化に寄与するよう、現在のADR機能を位置付け直していくことも予定されています。

 中間整理で示された同センターの見直しは、大きくは消費者行政の充実・強化へとつながります。特に執行機関である消費者庁にとっては、行政処分などの法執行を迅速に実施するための情報連携が密となります。

 問題商法についても、これまでは国民生活センターが先に「手口情報」などを紹介しつつ、注意喚起情報を発信してきましたが、今後一元化されると、消費者庁による事業者指導が迅速に実行される体制となります。 地方の消費者行政との連携も強化されますので、全国的な対応が可能となります。

 それだけに、事業者にあっては、従来以上にスピーディで、誠意ある消費者対応が求められることになります。消費者行政の充実・強化とともに、事業者の消費者対応も充実・強化されることが必要になるのです。

 四十年の歴史を持つ国民生活センターの見直しという新たな消費者行政の時代が到来しています。日本毛髪業協会もガイドラインを含む様々な自主基準を遵守し、時代に即して、消費者対応を強化して参りましょう 。

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