中間整理の中で「今後の検討課題」とされたのがADR(裁判外紛争処理手続き)の機能です。年間約百件の紛争事案が申請される国民生活センターのADR事業については、八月までにどのような形態で運営すべきか、その組織のあり方も検討課題となっています。ゆくゆくは、各地方自治体が設置している「消費者被害救済委員会」の活性化に寄与するよう、現在のADR機能を位置付け直していくことも予定されています。
中間整理で示された同センターの見直しは、大きくは消費者行政の充実・強化へとつながります。特に執行機関である消費者庁にとっては、行政処分などの法執行を迅速に実施するための情報連携が密となります。
問題商法についても、これまでは国民生活センターが先に「手口情報」などを紹介しつつ、注意喚起情報を発信してきましたが、今後一元化されると、消費者庁による事業者指導が迅速に実行される体制となります。
地方の消費者行政との連携も強化されますので、全国的な対応が可能となります。
それだけに、事業者にあっては、従来以上にスピーディで、誠意ある消費者対応が求められることになります。消費者行政の充実・強化とともに、事業者の消費者対応も充実・強化されることが必要になるのです。
四十年の歴史を持つ国民生活センターの見直しという新たな消費者行政の時代が到来しています。日本毛髪業協会もガイドラインを含む様々な自主基準を遵守し、時代に即して、消費者対応を強化して参りましょう
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