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    J・Hair News Vol.30 / J・Hair’s EYE
◎実績と成果、活かす年に 発足10周年から新たな10年へ ◎消費者政策の推進に対応 消費者の信頼確保が鍵に〜ガイドラインの真価発揮へ〜
  
  発足10周年から新たな10年へ−−。2013年は、日本毛髪業協会にとって重要なステップの年となります。世界経済は混沌とし、一蓮托生の日本も政治・経済が不透明となり、ますます深刻化しています。消費者生活にもかつてない沈滞化が見られます。このような時代こそ、あらゆる企業が試されるのでしょう。いかに業界健全化の努力を払っているか、いかに消費者の信頼を得る事業活動を展開しているか、すべての事業者にこの点が問われてきます。新しい年に挑むにあたって、改めて当協会のガイドライン、その重要性を確認したいと思います。
  
◎消費者政策の推進を業界健全化のステップにしましょう


 発足10周年を経験した日本毛髪業協会は、業界の活性化と健全化を車の両輪にした事業活動の展開を目標に置いています。健全化とは、消費者の信頼確保を示します。特に「消費者優先」の取組は、社会的な信頼醸成への唯一の道筋であり、消費者行政の推進とタイアップしています。
  消費者行政は、3年前の消費者庁設置で大きな前進を見ました。その推進は日々顕著になっており、新たな制度創設も注目されるようになりました。その一つが10月に発足した「消費者安全調査委員会」、いわゆる「消費者事故調」です。
  消費者事故調は、生命・身体にかかわる事故を調査し、その未然・拡大防止を図ることを目的に、消費者の身近に起きる幅広い事故を調査の対象にします。事故の原因を調べ、それを報告書にまとめ、事故発生防止に必要とあれば、関係省庁に措置を要請したり、内閣総理大臣に勧告したりします。自ら調査に乗り出すときは、当該事業所への立ち入り調査や報告聴取などを実施する権限も与えられています。
  当業界にとって重要なのは、消費者事故調の調査対象範囲に美容医療などの「役務」(サービス)の事故も含まれることです。
  事故の未然防止策は、消費者重視の視点がもっとも強く示されます。当協会のガイドラインには消費者の信頼確保へ向けた対応を通し、事故防止への基本的方策も盛り込まれています。

  
◎相次ぎ導入される新制度、機敏な対応が求められます


 消費者政策の推進を示すもう一つの目安として、契約問題に関する法律改正や新制度創設への取組も挙げられます。特定商取引法は、貴金属などの「押し買い被害」が全国で多発したことを背景に、それら被害を防止するために法改正が実施されました。
  また、悪質な財産被害を発生させている事業者には、勧告などの行政措置がとれる権限も消費者庁に付与されました。これは消費者安全法の改正で実現し、2013年4月から施行されます。
  消費者契約法を全面的に見直す検討も進んでいます。消費者委員会で取り組まれているもので、2013年1月には、その必要性と改正点を報告するシンポジウムが消費者委員会主催で予定されています。この法改正も当業界をはじめ、消費者契約を実施しているすべての事業者に大きな影響を与えるものです。
  さらに、2013年の通常国会には「集団的消費者被害回復制度」を創設するための法律も提出される予定です。主に消費者の契約被害を救済するために、日本にはなかった「二段階訴訟制度」が導入されます。国から認定された消費者団体が、事業者に対し、損害賠償請求裁判を起こすことができるとした初めての制度です。
  このように、消費者政策は着々と推進され、業界対応もそれに合わせて一層消費者視点の強化として展開されることが期待されています。
  その対応を保証するのが当業界にあっては、当協会の「毛髪業界の取引に関するガイドライン」、その普及と遵守でしょう。

  
◎ガイドラインの運用定着を強力に推し進めましょう


 業界の健全化は、消費者の信頼確保を前提にします。その取組の核心が当協会の「ガイドライン」です。適正な取引を目指した自主ルールとして各界からも重視されています。今後の新たな消費者政策にも対応し、実際、業界の活性化につながり、消費者の信頼が得られる内容を含むものとして、各地の消費生活センターや消費者団体からも評価を得ています。
  新しい年には、「消費者市民社会」へ向けた様々な施策が今以上に展開されてきます。すべての事業者には迅速・機敏な取組が求められます。そのような中にあって当協会の社会的責任は、このガイドラインの適正な運用と会員企業と連携しての普及啓発にあります。時代の環境変化がかつてないほど激しくなることが予想される2013年こそ、当協会の真価も問われてくるということです。
  そのようなステップの年となることを見据え、発足10年の実績と教訓を踏まえ、新たな10年へ向けた新たな取組、それを「水火を辞せず」の思いで、ガイドラインを基本に積極的に展開して参りたいものです。

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