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    J・Hair News Vol.33 / J・Hair’s EYE
組合創業44年 統合2年 新たなステージへ 業界の健全発展と消費者の信頼確保は「車の両輪」〜ガイドラインの遵守と医療ウィッグのJIS化〜安全・安心のかなめに
  

ウィッグの製造・販売事業者と育毛・増毛サービス提供事業者の二つの団体が統合し、名称も新たに当協同組合が発足して一年が経ちました。経済産業省が認可する日本で唯一のかつら・毛髪関連団体だけに、消費者の信頼確保と業界健全発展への重責を担っています。五月十六日の通常総会では五十嵐祥剛理事長を中心とする執行体制も確立されました。今後の二年目へ向け、当協同組合に何が求められているのか、認識も新たに概括してみました。

◎経験を活かし、健全発展  
めざしましょう 
  

 当協同組合は、ウィッグ(かつら)に関する製造・販売事業者とサービス提供事業者が集う唯一の経産省認可団体です。統合前のそれぞれの団体の事業実績は豊かで、会員企業の取り組みにも歴史深いものがあります。個々のノウハウを組合活動に持ち寄り、反映させ、五十嵐祥剛理事長を中心とする執行体制のもと、五月十六日の総会で確認された今年度事業計画を、積極的に推進して参りましょう。
その際には事業計画に盛り込まれた「暮らしの安全・安心の確立に貢献する事業活動」に心がけたいものです。事業の健全発展は社会的信頼性の醸成なしにはなし得ません。エンドユーザーである消費者の信頼性の確保こそ、その核心となります。

  二年目を迎える中で、この点を再度確認し合い、消費者の信頼確保のかなめとなる当協同組合の「消費者取引に関するガイドライン」遵守などを推進して参りましょう。
◎注目される二つの取り組み 
消費者のニーズの重視を 
  

当協同組合に寄せられた社会的期待に応えていくには、製品の最終使用者である消費者の意見を十分に尊重し、それを製品・サービスに適正に反映させていくことが肝要と思われます。ガイドラインの適正運用・普及をはじめ、医療用ウィッグの「JIS(日本工業規格)化」検討に際しても患者・消費者の意見が最重視されることはいうまでもありません。
「消費者取引に関するガイドライン」については、個人情報保護に関するガイドラインとともに、今年度通常総会で、その遵守と推進、必要に応じた見直しなどが提起され、確認されました。
「取引ガイドライン」が、消費者の契約適正化を促し、それを確保する実効性ある業界自主基準として運用されていくこと、それによって消費者に「安全・安心」を与え、事業展開の活性化、及び健全発展へとつなげていくことを保証することが必要と思います。そのために今年度総会では、ガイドラインの遵守調査に取り組むことも確認されました。
「医療用ウィッグのJIS化」については、検討にあたってウィッグを必要とする患者への十分な配慮が必要です。ウィッグの使用者は幅広く存在します。美容目的だけでなく、がんや円形脱毛症の患者にとっては今や生活必需品となっています。
ウィッグを求める患者の経済的負担をできるだけ軽減すること、これは時代に即した社会的要請でしょう。今後は医療用ウィッグが健康保険適用や医療費控除などの対象になることも必要です。幅広く「患者の会」や皮膚学会など、患者・医療専門家と連携し、その意見を尊重し、その意見が実現できるよう、社会的に働きかけていくことも当協同組合の重要な取り組みの一つです。
その前段階として当協同組合では、「医療用ウィッグのJIS化」に向け本格的な検討を進めています。患者の身体に対する危害防止と安全性の確保、使用の適正化と安全使用などについて規格化を図り、医療用ウィッグとしての標準化をめざしています。時代に即した取り組みとして関連機関や医療現場からも大きな関心が寄せられており、今後、さらにその意義を社会的に周知して参りましょう。

◎二年目を飛躍の時期に 
着実な事業展開へ
  

新しい事業展開には経済環境も影響します。昨年以降の「成長戦略」の効果については消費者が日常の消費生活レベルで実感できるほどには明確ではありません。四月からの「消費税率八%」も今後の需要抑制へと作用する可能性も警戒されています。
しかし、そのような経済情勢であるからこそ、業界の健全発展は待ったなしとも言えます。エンドユーザーの信頼は、経済環境に左右されることのない事業の推進を保障します。消費者の信頼醸成と業界の健全発展を「車の両輪」と位置付け、当協同組合の事業の意義を広め、会員相互の連携活動の充実が望まれます。
消費者行政の分野でも、不当な表示についての課徴金制度導入の検討をはじめ、各種消費者関連法の改正・新法制定など注目される施策の検討が開始されています。
このような情勢も踏まえ、社会的期待感に応え得る当協同組合の取り組みをめざして参りましょう。

  

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