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    J・Hair News Vol.34 / J・Hair’s EYE
ガイドライン、いっそうの遵守で期待される
業界の健全発展◎医療用ウィッグJIS化へ前進
  
 〜ステージアップ 日本工業標準調査会で検討へ〜 

 新しい年を迎え、日本経済成長への期待も高まっています。今年は心機にスタートした当協同組合の取り組みも三年目へと入り、その社会的役割もますます重大となってきます。ウィッグの製造・販売と育毛・増毛サービスの提供など経済産業省の認可を受けた唯一の「かつら・毛髪関連事業者団体」として、今年も消費者の信頼確保と業界健全発展への重責を積極的に担って参りましょう。当協同組合が提唱した「医療用ウィッグ」のJIS化(日本工業規格化)にも大きな前進が見られています。今年の注目点を概括してみました。

◎医療用ウィッグの規格化検討  
ステージアップへと前進
  

 日本毛髪工業協同組合が提唱した「医療用ウィッグ」のJIS化は各界から大きな注目を集めています。がん患者や円形脱毛症で悩む消費者の増加を背景に、適正な製品選択を保証するものとして品質の統一化や粗悪品の流通防止は喫緊の課題です。
 当協同組合では、平成二十五年の総会で重要な取り組みの一つとしてこの「医療用ウィッグのJIS化」を決定しました。その方針に基づき、一般財団法人日本規格協会にJIS原案作成の申請を行い、原案作成委員会で検討を積み重ねていただきました。この委員会は消費者と生産者が同数で委嘱される中立・公正な機関です。同機関で行政(経済産業省)や学識経験者の参加も得て、昨年八月、規格の原案が作成されるに至りました。あとは承認手続きへ向けた検討が取り組まれます。その一環として、いよいよ経済産業省の日本工業標準調査会(JISC)に検討の場が移されました。JIS規格として正式に公示されるにはまだ時間がかかりますが、ステージアップのもと、当協同組合の意向は着実に実現しつつあります。

◎高まる各界からの要求を重視し、
社会的要請に応える規格化へ   
  
 医療用ウィッグのJIS化は各界からの要請が大きく、がん患者などかつらを必要とする方からの要望も高まっています。
乳がん患者を対象にした民間機関のアンケート調査では、抗がん剤の副作用で「脱毛」に対する不安や悩みを抱える方々が多いことが指摘されています。脱毛時には帽子をかぶったり、布を頭に巻いたりするものの、罹患者のほとんどはウィッグの使用を求めていることも特徴です。男性患者の方々についても同様です。
医療現場でも適正なウィッグの使用を求める意見が高まっています。看護師などの医療関係者やソーシャルワーカーの方々も、がん患者が脱毛したときのケアの大切さ、信頼できるウィッグの必要性を指摘されています。このような社会的要請に応えていく措置の一環が医療用ウィッグのJIS化なのです。 JIS化によって、医療用ウィッグの品質や安全性が確保でき、粗悪品の流通や事故発生を防止できます。業界全体の統一基準が誕生し、何よりも患者・消費者が安心して購入できる環境整備が整います。また、JIS規格を国際的なISO規格とし提案できる環境が整うことにもなり、業界の大きなステップアップにつながります。
◎「消費者に安心・安全を」   
業界健全発展の前提に
  

日本毛髪工業協同組合は昨年の総会で、「暮らしの安全・安心の確立に貢献する事業活動の推進」を確認しました。事業の健全発展は消費者の信頼性の醸成なしにはあり得ません。
今年三年目を迎えるにあたって、五十嵐祥剛理事長((株)アートネイチャー会長兼社長)のもと、前述の医療用ウィッグのJIS化をはじめ、当協同組合の「消費者取引に関するガイドライン」遵守などを推進していくことが確認されました。
当ガイドラインは、消費者の契約適正化を促し、それを確保する実効性ある業界自主基準として運用されています。消費者に「安全・安心」を与え、事業の活性化や業界健全発展へとつなげていくことを保証するガイドラインとして、実効性ある成果と信頼を得る位置に据えられています。
昨年はメニュー表示の偽装事件、高齢者被害の増加、全国の消費者苦情件数の六年ぶりの増加など、消費者問題の分野では大きな出来事が目立ちました。それら事件などを契機に、課徴金制度の導入、地方自治体の行政処分権限の強化も企画されました。消費者の信頼確保こそ、すべての事業者の責務ともなっています。当協同組合のガイドラインの意義を社会的に周知し、この責務を着実に遂行して参りましょう。

経済成長への端緒、その兆しが見えたとはいえ、日本経済にはまだまだ先行き不透明感が漂っています。業界の健全発展は消費者の信頼醸成を前提にしてこそ保証されていることを改めて確認し、当協同組合の事業内容の理解を広め、会員相互の連携活動の一層の向上の年、と位置付けていくことが大切と思います。このような社会的期待に応え得る日本毛髪工業協同組合の取組みが望まれます。

 

  

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