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    J・Hair News Vol.35 / J・Hair’s EYE
「消費者トラブルゼロ」めざし 信頼確保推進へ
◎医療用ウィッグJIS認証
◎取引ガイドラインも普及・定着

 当協同組合が重要目標に掲げてきた「医療用ウィッグ」に関するJIS(日本工業規格)が四月二十日、承認・発行されました。患者への適正な製品提供、その基盤が整備されたのです。 ウィッグの製造・販売事業者と育毛・増毛サービス提供事業者の二つの団体が統合し、名称も新たに当協同組合が発足して満二年。その中で今回のJIS化は大きな一歩です。五月十四日の通常総会では、五十嵐祥剛理事長を中心とする執行体制も強化され、経済産業省が認可する日本で唯一のかつら・毛髪関連団体として、消費者の信頼確保と業界健全発展への重責を担うことも再度確認されました。社会的責任にどう応えるか、当協同組合に寄せられる期待感は高まっています。

消費者の信頼性確保し
業界の健全発展へ
 当協同組合は、五月十四日の「総会」で「暮らしの安全・安心の確立に貢献する事業活動の展開」を今年の目標に掲げました。業界の健全発展と消費者の信頼醸成は大きな柱です。期待される社会的責任を果たすには会員企業相互の連携・協力推進が欠かせません。
 当協同組合は、ウィッグ(かつら)に関する製造・販売事業者とサービス提供事業者が集う唯一の経産省認可団体です。それぞれ会員企業の取り組みには歴史があり、豊富な事業経験も特徴です。社会的期待感に応え得るよう、個々のノウハウを協同組合活動に持ち寄り、活かし、五十嵐祥剛理事長を中心とする執行体制のもと、五月十四日の総会で確認された今年度事業計画を、積極的に推進していくことが要となります。
 その際、最も注目されるのは、事業の健全発展を保証する消費者の信頼確保への取り組みです。統合して三年目を迎える中、この点を改めて確認し合い、「医療用ウィッグJIS」の適正な運用をはじめ、当協同組合の「消費者取引に関するガイドライン」の遵守などをいっそう定着・推進させて参りましょう。
注目される医療用ウィッグJISと
「取引ガイドライン」の運用
 当協同組合への社会的期待感は年々高まっています。数多い取り組みの中で二つをあげたいと思います。
 一つが医療用ウィッグのJIS化に伴い、それらをさらに推し進め、患者の皆さんがウィッグを利用する際の経済的負担をできるだけ軽減できるよう、医療費控除の対象となるよう働きかけていくことです。がんや円形脱毛症などの患者の皆さんにとって、今やウィッグは生活必需品です。その経済的負担を軽くすることは社会的要求でもあります。その要求実現へ向けて、患者の会や皮膚科学会、医療関係者、消費者団体、行政機関とも幅広く連携を構築していくことが必要と思います。
 もう一つが「消費者取引に関するガイドライン」の重要性を会員企業のみならず、広く社会に周知していく取り組みです。
 当協同組合のガイドラインについては、今年度通常総会で、個人情報保護に関するガイドラインとともに、遵守と定着、必要に応じた見直しなどが提起され、確認されました。
 この「取引ガイドライン」については消費者の皆さんのみならず、各地の消費生活センターでも大きな注目を集めています。消費者の契約適正化を促し、トラブル防止への実効性ある業界自主基準として運用されていくこと、それによって消費者に「安全・安心」を与え、事業展開の活性化、及び健全発展へとつながる橋渡しとなること、そのような意義多いガイドラインとして位置付けられます。今年度総会でも、同ガイドラインの重要性を再認識し、積極的な普及活動が提起されたことは大きな前進です。今後はさらにその意義を実践によって示し、社会的に周知していきたいものです。
認題に取り組み飛躍へ   
社会に寄与する事業展開を
 経済のグローバル化、高齢化、 lTなど通信技術や情報提供技術の高度化など、消費者の身の回りでは、数多くの課題が噴出しています。消費者問題の拡大により、当協同組合に密接に関連する事案も増え、従来とは異なる対応が求められることも目立つようになりました。このように経済情勢が激変しているからこそ、業界の健全発展は待ったなしとも言えます。
 現在、消費者委員会で検討されている消費者契約法や特定商取引法の見直しについても、業界として十分に注視していく必要があります。当協同組合加盟企業に関する苦情相談件数が減少しているとは言え、今後も「消費者トラブルゼロ」を目指し、対応を迅速化していくことが 肝要と思います。
 そのことが、消費者の信頼をいっそう醸成するとともに、経済環境に左右されない事業促進を約束するものとなります。今後、規制緩和が推進される中で、課徴金制度や高齢者の地域見守り体制の整備など、新たな制度創設も導入されてきます。
 このような環境変化に機敏に対応し、社会的期待感に応え、その責任を十分発担保し、社会に寄与する当協同組合ならではの取り組みを推進していくことが望まれます。

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