〔日本毛髪工業協同組合〕ガイドライン

◇　相談等受付・対応の基準　◇

　事業者は、消費者の問い合わせ・苦情・意見等を申し出る基本的権利を守り、それらに適切かつ迅速に対応・回答することを事業者の責任と受け止め、問題のすみやかな解決に努めることとする。そのため消費者対応の一括受付先として、消費者相談窓口を起点とし、対応フローを組織的に整備するとともに、問題から解決までのプロセスを将来の教訓としていかせるように蓄積活用できるシステムを配備し、実態把握と問題解決に努めるものとする。
　なお、業界の一元的な消費者相談窓口の設置に取り組んでいくものとする。

（附則）	事業者は、平成15年7月1日からこのガイドラインを施行するものとする。　なお、重要事項説明書又は、契約書の記載事項の変更など移行作業に要する事項についても、平成15年9月1日までに所要の改定を行うものとする。
（附則２）	広告表示の基準に関する改訂は、平成19年7月1日から施行するものとする。
（附則３）	平成20年12月1日の中間法人法廃止に伴い、一般社団法人へ移行する。
（附則４）	特定商取引に関する法律・割賦販売法の改正に伴う平成22年5月14日の改正は、平成22年5月14日より施行するものとする。