日本毛髪工業協同組合
 
 
 
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医療用ウィッグ『安心安全』マーク MedMigについて
医療用ウィッグ『安心安全』マーク MedMigの導入を考えている企業様

   
  1. 目的・方針
  2. 用語の定義
  3. 取扱ルール
  4. 安全管理ルール
  5. 従業員に関するルール
  6. 委託先に関するルール
  7. 取扱・利用・提供ルール
  8. 開示・訂正・削除及び利用停止に関するルール
  9. 危機管理に関するルール
  10. 苦情の処理
7.取扱・利用・提供ルール
個人情報の取扱・利用・提供に関しては以下のルールを遵守する。

(
)  利用目的
   @ 利用目的の特定
         個人情報取扱事業者は、個人情報を取り扱うに当たっては、その
         利用目的をできる限り特定しなければならない(法15条1項)。
            例 「毛髪製品の製造及び販売事業並びに育毛事業における
                商品の発送、役務の提供、関連するアフターサービス、新商
                品・サービスに関する情報のお知らせの為に利用いたしま
                す。」
   A 利用目的の通知・公表等
      a   利用目的の通知・公表
            個人情報取扱事業者は、個人情報を取得した場合は、あらか
            じめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その
            利用目的を、本人に通知し、又は 公表しなければならない
           (法18条1項)。
         ※ 公表
             「公表」とは、広く一般に知らしめることをいう。ただし、公表に
               当たっては、事業の性質及び個人情報の取扱状況に応じ、
               内容が本人に認識される合理的かつ適切な方法によらなけ
               ればならない。
         ◎参考該当事例
           1) ウェブ画面中のトップページから1回程度の操作で到達でき
               る場所への記載、自社の店舗・事務所内において見やすい
               場所へのポスターの掲示、パンフレット等の備置き・配布等
           2) 通信販売においては通信販売用のパンフレット等への記載
               等
         ※ 本人に通知
             「本人に通知」とは、本人に直接知らしめることをいい、事業の
               性質及び個人情報の取扱状況に応じ、内容が本人に認識さ
               れる合理的かつ適切な方法によらなければならない。
         ◎参考該当事例
           1)面談においては、口頭又はチラシ等の文書を渡すこと。
           2電話においては、口頭又は自動応答装置等で知らせること。
           3)隔地者間においては、電子メール、ファックス等により送信す
               ること、又は文書を郵便等で送付すること。
           4)電話勧誘販売においては、勧誘の電話において口頭の方法
               によること。
           5)電子商取引においては、取引の確認を行うための自動応答
               の電子メールに記載して送信すること。
       b  利用目的の明示
            あらかじめその利用目的を公表している場合であっても、契約
      書その他の書面(電子的方式、磁気的方式で作られる記録を
            含む。)により本人から直接個人情報を取得する場合には、あ
            らかじめ、本人に対し、利用目的を明示しなければならない。た
            だし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要が
            ある場合は、この限りでない 
(18条2項)
        c 利用目的の通知・公表の例外
            次の場合は、利用目的を通知・公表しなくてもよい
            (
18条4項)
          ア 利用目的を本人に通知又は公表することにより、本人又は第
               三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれ
               がある場合
          イ 利用目的を本人に通知又は公表することにより、当該個人情
               報取扱業者の権利又は正当な利益を害するおそれがある場
               合
          ウ 国の機関又は地方公共団体が法令の定める業務を遂行す
               ることに対して協力する必要がある場合であって、利用目的
       を本人に通知又は公表することにより、当該業務の遂行に
       支障を及ぼすおそれがある場合
          エ 取得の状況からみて利用目的が明らかである場合
   B 利用目的の変更
         個人情報取扱事業者は、利用目的を変更する場合には、変更前
         の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲
         を超えて行ってはならず(法15条2項)、変更された目的につい
    て、本人に通知し、又は公表しなければならない(18条3項)
   C 利用目的による制限
       a  利用目的による制限
            個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、
      利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱っ
      てはならない(法16条1項)。
              本人の同意
                「本人の同意を得る」とは、あらかじめ本人に個人情報の利
        用目的に関する情報を提供した上で、本人からその利用目
        的にかかる利用を承諾する旨の意思表示を得ることをい
        う。
         ◎参考該当事例
            1) 本人の口頭での同意
            2) 同意書への本人による署名捺印
            3) 同意する旨のメールの受信
            4) 同意する旨の確認欄へのチェック
            5) 同意する旨のボタンクリック
            6) 音声入力・タッチパネルによる承諾
       b 事業承継による個人情報の取得の場合
           個人情報取扱事業者は、合併その他の事由により他の個人情
     報取扱事業者から事業を承継することに伴って個人情報を取得
      した場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで、承継前におけ
     る当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当
     該個人情報を取り扱ってはならない(法16条2項)。
       c 例外
           次の場合は、abの例外として個人情報を取り扱うことができる
           (
16条3項)
         ア 法令に基づく場合
         イ 人の生命・身体又は財産の保護のために必要がある場合で
       あって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
         ウ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に
       必要がある場であって、本人の同意を得ることが困難である
       とき。
         エ 国の機関又は地方公共団体又はその委託を受けた者が法令
       の定める事務を遂行することに対して協力する必要があっ
       て、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及
       ぼすおそれがあるとき。

(
)  取得
   @ 取得目的の明確化
         個人情報の取得の目的を明確にし、必要でない個人情報は取得
     しないようにする。
   A 不正取得の禁止
         不正手段(窃盗・脅迫・偽り等)により個人情報を取得してはなら
     ない(法17条)。

()  第三者への提供
   @ 第三者への提供の制限
         個人情報取扱事業者は、次の場合を除くほか、あらかじめ本人の 
         同意を得ないで
、個人データを第三者に提供してはならない
    (
23条1項)
      a   法令に基づく場合
      b   人の生命・身体又は財産の保護のために必要がある場合であ
      って、本人の同意を得ることが困難であるとき。
      c   公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に
      必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である
            とき。
      d   国の機関又は地方公共団体又はその委託を受けた者が法令
      の定める事務を遂行することに対して協力する必要があって、
      本人の同意を得ることにより当該事 務の遂行に支障を及ぼす
      おそれがあるとき。
   A 第三者に該当しないもの
         次に掲げる場合は、個人データの提供を受ける者は、第三者に
    該当しないものとする(23条3項)
      a   委託
            個人情報取扱事業者が利用目的の達成に必要な範囲内にお
      いて個人データの取り扱いの全部又は一部を委託する場合
      b   事業の承継
            合併、分社化、営業譲渡等による事業の承継に伴って個人デ
      ータが移転される場合
      c   共同利用
            個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であっ
      て、その旨及び以下の事項について、あらかじめ本人に通知
       し、又は本人が容易に知りうる状態に置いているとき。
         ア  共同して利用される個人データの項目
         イ  共同して利用する者の範囲
         ウ  利用する者の利用目的
         エ  利用する者の当該個人データの管理について責任を有する
        者の氏名又は名称
         ◎第三者提供とされる事例
            1)  親子会社、グループ会社の間で、一方が他方に個人データ
        を提供し、又は相互に提供しあう場合
            2)  同業者間で、一方が他方に個人データを提供し、又は相互
        に提供しあう場合
   B オプトアウト
         個人情報取扱事業者は、第三者提供におけるオプトアウトを行っ
    ている場合は
本人の同意なく、個人データを第三者に提供する
    ことができる。

         ※ オプトアウト
          「第三者提供におけるオプトアウト」を言い、提供に当たり、あら
     かじめ、以下の情報を本人に通知し又は本人が容易に知りうる
     状態に置いておくとともに、本人の求めに応じて第三者への提
     供を停止することをいう。
           ア  第三者への提供を利用目的とすること。
           イ  第三者に提供される個人データの項目
           ウ  第三者への提供の手段又は方法
           エ  本人の求めに応じて第三者への提供を停止すること。

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