1. 目的
2. 営業の基準
3. 広告表示の基準
4. 設備・衛生の基準
5. 従業員に対する教育の基準
6. 顧客情報管理の基準
7. 相談等受付・対応の基準

契約の締結

ウ

クーリング・オフ、中途解約等とその清算方法） (ア) 契約書交付日を含む8日間に、契約を交わした相手方から、書面又は「電子メール・FAX等の電磁的記録」による通知（通知方法は契約書または重要事項説明書等をご確認ください。）により、クーリング・オフ（申し込みの撤回又は契約の解除の申し込み）がなされた場合には、これに応じることとし、解約損料及び既に提供した役務又は関連商品の対価は請求しないものとし、受領済代金は返金する。但し、毛髪用剤等の消耗品については使用され、又はその全部若しくは一部を消費された時は、この限りではない。 ＜書面による解約例＞ (イ) 中途解約の精算方法 �@ 役務及び関連商品の場合 契約書交付日を含む8日を経過した後に、解約の申し出がなされた場合には、これに応じ契約を終了させるものとする。関連商品については役務契約期間内につき応ずるものとし、次のとおり精算する。 a. 役務については施術未履行分の代金（1回あたりの施術代金×施術回数）を返還する。 b. 関連商品（毛髪用剤等の消耗品）が返還された場合は返還された商品の販売価格に相当する額を返還する。 c. 関連商品（機器）が返還された場合は、返還された商品の使用期間に応じた料率に相当する額を返還する。 d. aの代金の返還に際しては未施術分代金の10％に相当する額、又は5万円のいずれか低い額を上限とする金額を解約損料として控除することができる。 ＜精算式＞ i 機器の返還が無い場合 精算金=受領済代金-(１回あたりの施術料金×施術回数+使用済商品代金)-解約損料 ii 機器の返還がある場合 精算金=受領済代金-(１回あたりの施術料金×施術回数+使用済商品代金+機器使用料)-解約損料 �A 増毛関連商品の場合 契約書交付日を含む8日を経過した後に、解約の申し出がなされた場合には、これに応じ契約を終了させるものとする。その精算にあたっては、施術未履行分商品の代金を返還する。但し、代金の返還に際しては施術未履行分商品の施術料の20％に相当する額、又は5万円のいずれか低い額を上限とする金額を解約損料として控除することができる。 ＜精算式＞ 精算金＝受領済代金−施術増毛商品代金−解約損料 �B 商品の場合 契約書交付日を含む8日を経過した後に、解約の申し出がなされた場合には、これに応じ契約を終了させるものとし、その精算にあたっては該当商品ごとに既に使用した材料費・制作費等を経費として支払いを受け、受領済代金を返金する。但し、その経費の支払金額の精算方法については、事業者ごとに、契約条項もしくは重要事項説明書に明記するものとする。なお、上記経費以外の解約損料は請求しない。 (ウ) 事業者の都合による契約者からの解約 店舗の移動など事業者の事情により契約に定めた役務又は商品の提供が困難になった場合において、契約者から中途解約の申し出がなされた場合には、これに応じ役務又は商品の提供に係わる受領済代金を返金する。 但し、役務の場合は、施術履行済代金は、返金しないこととする。